許容変位量

令和3年年度土木学会全国大会第76回年次学術講演会 より

Ⅵ-404:鉄塔に近接した山岳トンネルにおいて、鉄塔基礎の許容変位量を鉄塔基礎間距離(7.2m)をもとに鉛直方向は 1/1,200(6.0mm,水平方向は1/800(9.0mm) 、絶対沈下量として25mmとして設定.
Ⅵ-639:ハーフ・プレキャストトンネル覆工において、現場打ちコンクリートと同程度とし鉛直・水平変位ともに±50mm 以内とする

■令和2元年度土木学会全国大会第75回年次学術講演会 より 

Ⅵ-32:工事箇所周辺の近接構造物は,東面に供用中の水道管(土被り:0.9m,離隔:7.5m),西面に家屋(離隔:8.8m)である.土留め壁の変形に伴う近接構造物への影響の程度を弾性FEM 解析で推定した結果,家屋の推定傾斜角(θ=80/100000rad)は許容傾斜角(θa=1/1000rad,損傷があきらかとならない値)未満であったが,水道管の推定水平変位量(δH=41mm)は許容変位量(δa=35mm,ダクタイル鋳鉄管の継手部における許容曲げ変位)を超えることが判明した.

Ⅵ-39:「相鉄・東急直通線 新横浜駅工事」「地中構造物の建設に伴う近接施工指針」1)を参考に、土留壁背面の路面の傾斜角が 2/1000 以下となるような土留壁の変位量を弾塑性解析にてパラメータスタディを行い算出(δmax=65.2mm:図-5)し、その値を用いて 2 次元有限要素法(FEM)による土留壁背面側地盤の沈下解析を行った。(その結果を基に、土留め壁の許容変位量を修正)

Ⅵ-685:鉄道高架橋の梁スラブをアンダーピニングする工事。1横ぶれ防止材を用いた仮受け架構の計画で、①施工中の土留め壁からの作用の緩衝では外力 P=5kN のとき天端変位 δ が常時許容変位 δa=5mm に達する結果を得た.

Ⅵ-715:重要構造物近傍での地表面計測を併用したニューマチックケーソンの施工。近接施工の許容変位量は,高速道路の段差補修に関する補修基準値 1)を参考に,施工時の管理値を鉛直変位 3.0cm(30mm)とした.1)産業技術サービスセンター:近接施工技術総覧,1997.

Ⅵ-716:営業線における既存橋台近接掘削時の変位抑制対策。既存橋台底面以下の掘削において、既存橋台への影響を軽減すべく、最下段の仮土留め形状の改良検討を行った。本解決策を実施した結果、橋台部掘削に伴う最終的な既存橋台変位量として、鉛直変位-8.3mm(許容変位 19.0mm)、水平変位6.5mm(許容変位 17.1mm)と許容変位内に収め、安全に作業を終えることが出来た。

■令和元年度土木学会全国大会第74回年次学術講演会 より

Ⅵ-29:土留壁の許容変位量は、止水性を考慮し50mmと設定した。
Ⅵ-508:仮設構造物における列車走行安全性の検討に用いる鉛直方向の変位量の限界値20mmとした。
Ⅵ-646:JR営業線近接工事であることから土留杭の許容変位量として最大水平変位量15mm以下が要求された。
Ⅵ-852:鋼管杭の許容変位は、常時が2mm、一次が4mmとした。前者は可動柵の構造上の許容変位、後者は安定性の目安である鋼管径216mmの5%よりもとめた。
Ⅵ-866:軌道の管理に用いる10m弦という相対変位が、線区の最高速度により定まる許容値(今回の場合は、鉛直・水平成分ともに11.9mm)
Ⅵ-90:水平変位により近接建物基礎杭に曲げモーメントが発生する。本工事では、曲げモーメントが基礎杭の曲げ耐力以下となるように地盤の許容変位量を設定し、施工管理を行った。地盤の許容水平変位量(0mm、7mm、14mm、28mm)